配当金の税金はいくら？NISA・課税口座の違いと受取方式

高配当株を買ったあと、証券口座へ入った配当金が「思ったより少ない」と感じることがあります。利回りの表示は通常、税金を引く前の数字だからです。

NISAなら配当も非課税になるのが基本ですが、国内上場株式・ETF・REITでは受け取り方にも条件があります。この記事では、2026年7月25日時点の公式情報をもとに、口座、受取方式、税引後金額、申告前の確認事項の順で整理します。

結論：配当金は「口座」と「受取方式」をセットで見る

国内上場株式の配当を見るときは、NISA口座か課税口座かに加えて、どこで配当を受け取る設定かを確認します。NISAで株を保有していても、指定銀行口座や郵便局で受け取る方式では、配当が非課税にならないためです。

課税口座で受け取る上場株式等の配当には、原則として所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％、合計20.315％が源泉徴収されます。NISA口座の対象商品から得る配当・分配金は、制度と受取方式の条件を満たせば非課税です。

区分	税の見え方	次に見るもの
NISA口座	対象となる利益は非課税。国内株配当は受取方式を確認	配当金受領方式
特定口座（源泉徴収あり）	通常は証券会社が源泉徴収。口座内の損失との調整が行われる場合がある	年間取引報告書
一般口座・源泉徴収なし	自分で損益や申告要否を確認する場面が増える	取引明細と国税庁案内

「NISAのほうが得だから高配当株を買う」とは限りません。非課税は税の扱いであり、減配、株価下落、業種偏りなどの商品リスクを小さくする仕組みではないからです。

国内上場株式、ETF、REITの配当・分配金をNISAで非課税にするには、証券会社の取引口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選んでいるか確認します。銀行口座や郵便局で受け取る方式では、NISA保有分でも20.315％が源泉徴収されます。

複数の証券会社を使っている場合、受取方式は証券会社ごとに別々に選べない点にも注意が必要です。また、信託銀行などの特別口座に株式があると株式数比例配分方式を使えない場合があります。設定変更の締切や反映時期は証券会社で確認してください。

年間配当が税引前10万円なら、20.315％の源泉徴収額は20,315円、手取りの目安は79,685円です。NISAで条件を満たして非課税なら10万円がそのまま入るため、この例の差は20,315円になります。

理解用例	税額	受取額
課税口座・配当10万円	100,000円 × 20.315％ = 20,315円	79,685円
NISA・条件を満たす配当10万円	0円	100,000円

※国内上場株式の単純化した理解用例です。手数料、外国税、申告による調整などは含めていません。

配当利回り4％と表示されていても、課税口座の手取り利回りは単純計算で約3.19％です。ただし、利回りは株価と予想配当で変わり、税引後利回りだけで銘柄を選ぶと減配や株価下落を見落とします。

課税口座の配当には申告不要、総合課税、申告分離課税といった選択肢がありますが、どれが適切かは所得、他口座の損失、配当控除、社会保険料などで変わります。記事だけで個別の有利不利を決めないほうが安全です。

源泉徴収されたNISA配当を、あとから確定申告すれば非課税へ戻せるわけではありません。まず受取方式を直し、今後の配当について証券会社の案内を確認する順番です。

株式投資信託の普通分配金は運用収益から支払われる利益で、NISA口座では非課税です。一方、元本払戻金（特別分配金）は元本の一部が戻るもので、そもそも課税対象ではありません。

元本払戻金を「NISAで非課税になった利益」と数えると、運用成果を大きく見積もります。分配金が出たら、取引明細や運用報告書で区分と分配後の基準価額を確認します。

税金の確認は、商品を増やす前に4か所を順番に見ると混乱しにくくなります。名称は証券会社で違いますが、確認する対象は同じです。