預金・投資信託・株式はどう分ける？割合を決める3つの基準

預金を残しすぎると投資が進まない気がする。でも投資信託や株式へ回しすぎて、急な出費に困るのも避けたい。ポートフォリオを考え始めると、この間で止まりやすくなります。

先に結論を言うと、預金・投資信託・株式の割合は、人気の比率ではなく、使う時期・値下がりを受け入れられる範囲・管理に使える時間の3つで決めます。1〜3年以内に使うお金は預金を中心に置き、10年以上使う予定がなく値下がり時も持てるお金を、投資信託や個別株の候補にする順番です。

この記事では、金融資産300万円の理解用例を使いながら、3つの置き場所を同じ基準で比べます。特定の割合や商品の購入をすすめるものではありません。

預金・投資信託・株式は「使う時期」で役割を分ける

最初に見るのは、期待リターンではなく、そのお金をいつ使うかです。使う直前に値下がりしても待てるかどうかで、置ける場所が変わるからです。

金融庁も、預貯金・株式・投資信託には安全性、収益性、流動性の違いがあり、3つとも高い金融商品はないと説明しています。つまり「どれが一番よいか」ではなく、目的に合わせて使い分ける話です。

基準1：1〜3年以内に使うお金は、投資額から先に外す

旅行、引っ越し、車検、家電の買い替えなど、時期と金額が見えやすい支出は、投資へ回す前に分けます。株式型の投資信託や個別株は、必要な時に元本を下回っている可能性があるためです。

たとえば、金融資産300万円があっても、半年分の生活費120万円、1年以内の引っ越し費用40万円、車検・家電用20万円が必要なら、まず180万円の役割が決まります。残る120万円が、そのまま全額投資できるという意味ではありません。毎月の収支が赤字にならないか、5年以内の予定がないかも続けて見ます。

預金は利回りだけでなく、引き出しやすさも役割の一部です。日本の預金保険制度では、利息の付く普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護の対象です。商品や金融機関によって扱いが違うため、最新条件は預金保険機構と金融機関の公式情報で確認します。

基準2：長く置けるお金は、値下がり時の行動まで考える

「10年以上使わない」だけでは、投資へ回せる条件はそろいません。30％下がった場面で生活費が足りず売ることにならないか、下落を見て積立を止めたくならないかも確認します。

先ほどの長く置ける候補120万円を、投資信託100万円・個別株20万円に分けたとします。投資部分が一時的に30％下がると、評価額は84万円、含み損は36万円です。その金額を見ても近い予定を壊さず持てるかを考える方が、「投資は金融資産の40％」という比率だけを見るより現実的です。

値下がり幅は予測ではなく、耐え方を考えるための仮定です。金融庁は、投資には元本割れのおそれがあり、長期・積立・分散はその不安と付き合うための考え方だと案内しています。分散しても元本割れがなくなるわけではありません。

基準3：投資信託と個別株は、管理に使える時間で分ける

投資信託と個別株は、同じ「投資」でも管理の単位が違います。投資信託は商品全体の投資対象・費用・運用方針を見ます。個別株は1社ごとの決算、財務、事業環境、配当方針まで追う必要があります。

2026年8月4日時点の理解用例なら、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、日本を含む先進国・新興国の株式へ広く投資する投資信託です。一方、KDDIや三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を持つ場合は、会社ごとの売上・利益、キャッシュフロー、配当方針、業種の偏りを確認します。

ここでの商品名・銘柄名は購入推奨ではなく、管理対象の違いを見る例です。投資信託は最新の交付目論見書、個別株は決算短信・有価証券報告書・IR資料で確認します。忙しくて四半期ごとの決算を追えないなら、個別株の比率を無理に増やさない判断もあります。

割合を決められない時は、3つの数字へ戻る

配分表を見ても決められない時は、商品を増やすのではなく、家計側の3つの数字へ戻ります。曖昧なまま投資比率だけ固定すると、予定外の出費があった時に崩れやすいからです。

• 毎月の黒字額：積立後も給料日前に生活費が不足しないかを見る。赤字月があるなら投資額より収支の原因を先に確認する。
• 3年以内の予定額：引っ越し、教育、車、旅行など、時期をずらしにくい支出を投資部分から外す。
• 下落時の不足額：投資部分が30％下がる仮定でも、預金だけで近い支出を払えるかを見る。

この3つが分からないなら、今は割合を決める前の段階です。投資を急がず、預金の役割を先に決めても遅くありません。

一度決めた割合は、生活の変化で見直す

ポートフォリオは、毎日の値動きで直すものではありません。一方、転職、引っ越し、出産、住宅購入などで「いつ使うお金か」が変われば、預金と投資の役割も変わります。

半年または1年に一度、予定額と生活防衛資金を確認し、当初の比率から大きくずれた時に見直します。相場が上がったから株式を増やす、下がったから全部預金へ戻すという反応ではなく、家計条件と当初方針が変わったかで判断します。

よくある質問

年齢だけで預金と投資の割合を決めてもよいですか？

年齢は一つの情報ですが、それだけでは足りません。同じ35歳でも、近く住宅購入を予定する人と、使う予定がなく収入が安定している人では預金の役割が違います。使う時期、毎月の収支、値下がり時の行動を合わせて見ます。

投資信託だけなら個別株より安全ですか？

一律には言えません。複数銘柄へ分散する投資信託でも、株式だけを対象にする商品は市場全体の下落で値下がりします。投資対象、地域、資産クラス、費用を目論見書で確認します。

預金が多いと機会損失になりますか？

預金には、近い支出を相場から切り離す役割があります。使う予定のないお金まで長期間置くかは別に考えますが、生活防衛資金を単純な「投資していない損」とは扱いません。

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※投資には元本割れリスクがあります。この記事は一般的な考え方と理解用の数値例であり、特定の配分・商品・銘柄の購入をすすめるものではありません。制度、預金保護、商品内容は2026年8月4日時点で確認し、利用前に最新の公式情報・目論見書・IR資料をご確認ください。

まとめ

預金・投資信託・株式の割合は、使う時期、値下がりを受け入れられる範囲、管理に使える時間の3つで決めます。先に生活費と近い予定を預金へ分け、その後に長く置けるお金の中で投資信託と個別株を考える順番です。

決め切れない時は、人気の配分例を増やすより、毎月の黒字額、3年以内の予定額、下落時の不足額へ戻ります。この3つが見えると、自分の家計で受け入れられる割合の範囲が絞りやすくなります。