リバランスとは？資産配分のずれを戻す3つの方法と計算例

積立を続けて評価額が増えたのはうれしい一方で、「株式の割合が大きくなりすぎた気がする」「戻すには売った方がいい？」と迷うことがあります。

リバランスとは、最初に決めた資産配分と現在の配分を比べ、許容範囲を超えたずれを調整することです。値上がりした商品を機械的に全部売ることではありません。

この記事では、500万円の理解用例を使い、現在比率の計算、ずれの見方、積立変更・追加購入・売却の違いまで整理します。個別の売買推奨ではなく、自分のルールを作るための見方です。

リバランスは、当初の資産配分へ戻すための調整

先に確認したいのは、保有商品の値上がり・値下がりではなく、資産全体の中で各資産が何％になったかです。価格が動くと、何も売買しなくても受け取っているリスクの大きさが変わるためです。

GPIFもリバランスを、基本ポートフォリオの資産構成割合から乖離しないよう構成を調整する手法と説明しています。ただし、個人の家計ではGPIFと目的も期間も違います。生活費や近い将来に使うお金を投資対象から分けたうえで考えます。

そもそも株式・債券・預金を何のために分けるのか曖昧なら、先に資産配分とは？株式・債券・預金をどう分けるかの基本へ戻ると、リバランスで戻す基準を決めやすくなります。

現在比率は「評価額÷対象資産の合計」で計算する

リバランスの計算では、同じ日時の評価額をそろえます。対象資産の評価額を合計し、それぞれの評価額を合計で割ると現在比率が出ます。

現在比率（％）＝各資産の評価額÷対象資産の評価額合計×100

500万円の資産が50：30：20からずれた例

理解用として、当初は株式50％、債券30％、投資用現金20％を基準にしていたとします。確認日の評価額は株式300万円、債券120万円、投資用現金80万円、合計500万円です。

株式は300万円÷500万円＝60％です。当初の50％との差は＋10ポイントになります。「10％増えた」ではなく「10ポイントずれた」と表すと、比率同士の差だと分かりやすくなります。

ここでの株式には、たとえばeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のような株式投資信託や個別株を含める考え方があります。一方、商品の中に株式と債券を含むバランスファンドは、目論見書や月報で内訳を確認しないと正確に分けにくい点に注意が必要です。商品名は2026年7月27日時点の理解用例で、購入推奨ではありません。

生活防衛費は投資用現金と分けておく

家賃、食費、急な医療費などに備える生活防衛費まで「現金20％」へ入れると、投資に回せる範囲を見誤ります。たとえば普通預金200万円のうち150万円を生活防衛費として確保するなら、リバランス対象の現金は残り50万円として扱う方法があります。

対象範囲を毎回変えると比率を比較できません。「生活防衛費は対象外」「住宅購入資金は対象外」など、計算に入れないお金を先に決めておく方が実用的です。

小さなずれで動かないため、許容幅を先に決める

現在比率を計算しても、1ポイントずれただけで売買する必要があるとは限りません。値動きのたびに調整すると、手数料、税金、確認負担が増え、当初ルールより相場の気分に反応しやすくなります。

理解用ルールとして「基準比率から±5ポイントを超えたら戻し方を検討する」という決め方があります。50％を基準にする株式なら45〜55％を点検範囲とする考え方です。ただし、5ポイントは万人共通の正解ではありません。運用目的、残り期間、値動きへの耐性、商品構成に合わせて決めます。

資産配分を戻す方法は、積立変更・追加購入・売却の3つ

ずれを確認した後は、すぐ売るのではなく、使える現金、毎月の積立、口座区分を比べます。同じ比率へ近づける場合でも、3つの方法では税や家計への影響が違います。

方法1：毎月の積立先を少ない資産へ寄せる

売却を伴わない方法は、今後の積立額を不足している資産へ寄せることです。先ほどの例で月5万円を積み立てるなら、株式への新規積立を一時的に減らし、債券や投資用現金へ回す考え方があります。

ただし、500万円に対して株式が50万円多い状態を月5万円だけで調整するには時間がかかります。その間も価格は動くため、「何か月で完全に戻す」と決め打ちせず、次の定期点検で再計算します。

方法2：少ない資産を余剰資金で追加購入する

賞与など投資に回せる余剰資金がある場合は、比率が下がった資産を追加する方法があります。売却益は発生しませんが、手元現金を使うので、生活防衛費や1〜3年以内に使う予定のお金を減らさないことが前提です。

「株式60％を50％へ戻すために債券だけを買う」と考える場合も、必要額は単純な50万円とは限りません。購入すると合計額自体が増えるからです。株式300万円を50％にするには合計600万円が必要なので、他資産を合計100万円追加する計算になります。

方法3：多くなった資産を売却して買い直す

売却は比率を早く動かせますが、口座と取得価額の確認が欠かせません。課税口座で上場株式等の譲渡益が出ると税負担が生じる場合があります。国税庁は、上場株式等の譲渡益を20％（所得税15％、住民税5％）とし、復興特別所得税も併せて扱うと案内しています。

NISA口座内の商品を売却した場合、金融庁FAQでは売却商品の簿価分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できるとされています。売却代金や値上がり後の時価分が、その年にすぐ枠として戻るわけではありません。売る前に証券会社の口座画面と最新の金融庁情報を確認します。

商品名ではなく、資産の役割をそろえて集計する

複数口座に商品が分かれていると、同じ資産を別物として数えやすくなります。たとえばNISAの全世界株式ファンドと課税口座の国内株は、商品名は違っても株式リスクを持つ点では同じです。

一方、国内株式、先進国株式、新興国株式まで細かく分けるかは、最初の資産配分で何を管理したいかによります。最初は「株式・債券・投資用現金」の3分類にし、地域配分は株式の内訳として別表にする方が、二重計上を避けやすい場合があります。

見直すのは比率だけでなく、基準配分が今も合うか

リバランスは当初比率へ戻す作業ですが、結婚、住宅購入、教育費、退職時期などが変わった場合、元の比率自体が今の生活に合わないことがあります。古い基準へ機械的に戻す前に、資金の目的と使う時期を確認します。

「相場が上がりそうだから株式比率を増やす」は、基準配分の変更であり、通常のリバランスとは別の判断です。相場予測と家計条件の変更を分けると、後から判断理由を振り返れます。

実際の商品をどう組み合わせているかまで確認したい場合は、ポートフォリオとは？投資先の組み合わせを初心者向けに解説で、資産配分と商品の組み合わせの違いを整理できます。

リバランスでよくある疑問

年1回なら必ず十分ですか？

年1回は点検日を忘れにくい方法ですが、万人に十分とは限りません。大きな入出金、収入減、住宅購入など、家計条件が変わった時は臨時に確認する考え方があります。毎日の値動きで売買するのではなく、点検条件を先に決めます。

株式が増えたら利益確定した方がいいですか？

株式比率の上昇だけでは、売却が必要とは決まりません。許容幅、積立で戻せる期間、課税、NISA枠、近い将来の支出を並べ、積立変更や追加購入も含めて比較します。

バランスファンドならリバランス不要ですか？

ファンド内で配分調整される商品でも、そのファンドと預金、個別株、他の投資信託を合計した家計全体の配分は変わります。目論見書でファンド内の調整方針を確認し、家計全体では別に点検します。

まとめ

リバランスでは、売買より先に「対象資産をそろえる→現在比率を計算する→許容幅と比べる→3つの戻し方を比べる」の順で見ます。

• 現在比率は、各資産の評価額÷対象資産の合計で計算する
• 生活防衛費と近い将来使うお金は、投資用資産と分ける
• 小さなずれで動かないよう、点検日や許容幅を先に決める
• 積立変更、追加購入、売却を、税・NISA枠・家計余力まで含めて比べる

点検した結果、「今は何もしない」と決めることもあります。大切なのは、値動きへの反応ではなく、最初に決めた資産配分と今の生活条件を同じ物差しで比べることです。

※投資には元本割れリスクがあります。この記事は2026年7月27日時点の一般的な情報整理であり、個別の税務判断、売買判断、特定商品の購入・売却をすすめるものではありません。制度、税率、商品条件は変更される可能性があるため、最新情報は金融庁、国税庁、証券会社、目論見書などの公式情報で確認してください。